学術論文等の即時OA義務化について
概要
令和6年2月16日、統合イノベーション戦略推進会議により「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が策定されました。この方針の中で、公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う競争的研究費の受給者に対して、学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載（即時オープンアクセス）」することが義務付けられました。この義務化は、公的資金により生産された研究成果を国民に広く還元し、研究の発展や社会実装につなげようという理念に基づいています。
参考資料：学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針
義務化の対象となる研究費制度
2025年度から新たに公募を行う以下の研究費制度が対象となります。
2025年度から交付されるものであっても2024年度以前に公募されたものは対象外です。
| 府省名 | 資金配分機関 | 制度名 |
|---|---|---|
| 文部科学省 | 日本学術振興会 | 科学研究費助成事業 |
| 文部科学省 | 科学技術振興機構 | 戦略的創造研究推進事業 |
| 文部科学省 | 日本医療研究開発機構 | 戦略的創造研究推進事業 |
| 文部科学省 | 科学技術振興機構 | 創発的研究支援事業 |
義務化の対象となる研究成果
以下の２つが対象となります。
- 電子ジャーナルに掲載された査読済の学術論文
- 根拠データ（掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ）
公開するサイトについて
所属する機関において機関リポジトリが整備されている場合、原則として当該機関リポジトリで研究成果を公開することとされています。新潟大学の所属者は原則「新潟大学学術リポジトリ」へ掲載し、公開してください。
この他、諸条件付きで、上記以外のサイトでも公開することができます。詳細は以下のサイトでご確認ください。